川越町議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会（第1日12月 3日）
次に、個別計画ですが、平成２３年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍に上り、多忙で、例えば消防職員、消防団員の死者、行方不明者は２８１名、民生委員の死者、行方不明者は５６名に上るなど、多数の支援者も犠牲となりました。
次に、個別計画ですが、平成２３年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍に上り、多忙で、例えば消防職員、消防団員の死者、行方不明者は２８１名、民生委員の死者、行方不明者は５６名に上るなど、多数の支援者も犠牲となりました。
東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者率は約６割で、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍だったそうです。また、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名、民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多くの支援者も犠牲になりました。
また、災害時の要支援者名簿というのも、本当に東日本大震災が起こったときに65歳以上の高齢者の方が犠牲者の約６割を占めたといわれ、また障害者の死亡率は被災住民の約２倍だったと言われています。その教訓を踏まえて、こういった要支援者名簿の作成が義務づけられたわけでありますけれども、要支援者名簿を本当にしっかりと活用していくような方法を話し合って、そういった計画につなげていっていただきたいと思います。
三者協定でございますが、応急給水支援協定において、災害時に被災住民に対して飲料水の円滑な供給に努めるものと記されております。 市立四日市病院は、大規模災害が起これば、災害拠点病院として、重傷の患者を多数受け入れて、フル回転をするということが予想されます。水も大量に必要になるわけでございます。 市立四日市病院の場合、病院の水の全体想定使用量は１日450m3でございます。
災害時には当然のことながら、多くの地元関係者、行政関係者や福祉関係者、そのほか被災住民、救援物資や電子機器の一部などが集まることが想定できます。 このような状況の中で、以前から心配の声、不安の声をいただくのが鵜川原と竹永、両地区のコミュニティセンターの老朽化であります。 そして、竹永地区においては、著しい床面積の小ささ、狭隘な床面積の問題であります。
平成２３年の東日本大震災においては、被災地全体の死者のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍となっております。 このように、災害時における要配慮者対策は重要であり、当町においては、毎年行っております「町民総ぐるみ総合防災訓練」で、各区において、要配慮者の安否確認や避難支援に取り組んでいただいております。
ある程度の費用がかかるというのはわかるんですけれども、この西宮市の被災者支援システムですけれども、よく御存じだと思うんですけれども、阪神・淡路大震災の中で職員が被災住民のために開発したものであって、必ずしも高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではないということであります。
この地震に伴う派遣職員という形で、被災建築物応急危険度判定の活動が建築物の二次災害を軽減、防止し、被災住民の安全確保としての復興支援の役割を果たし、大いに地域貢献されたことと思います。派遣された職員は大変な御苦労もあったと思いますが、本当にお疲れさまでした。 そこで、今後の震災の備えのさらなる強化のため、３点質問いたします。
耐震性を有する防火水槽は，大規模災害時の消防水利や被災住民の生活用水を確保するため毎年５基を計画的に整備しております。このうち平成26年度の３月補正において，国の補正予算を活用して２基分を前倒しして計上しておりますので，今回の補正予算において残りの３基分，国府地区中央消防署西分署，深伊沢地区鈴西小学校，合川地区合川小学校の敷地内の整備に係る費用を増額しようとするものでございます。
東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数が約６割、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍というふうになっております。このように、災害弱者に被害が集中しました。
次に、１３災害用備蓄管理事業費２９１７万５０００円は、災害時における被災住民などの生命と安全・安心を確保するため、拠点避難所と位置づける小中学校を中心に、災害用備蓄品等を配備するとともに、県補助金を活用し、新たに地区市民センター等に発電機や投光機等を配備するものでございます。 次に、交通安全対策については、６６ページ、６７ページをごらんください。
まず，被災住民のボランティアニーズの収集及び集約，ボランティアの受付登録及び保険加入の手続，ボランティア活動のコーディネート，ボランティア活動に必要な資機材等の貸与，ボランティア活動場所への移動手段の確保，ボランティアの健康管理及び安全確保，その他，ボランティア活動の推進に関し，必要と認める業務でございます。
これは平成23年の東日本大震災において被災地全体の死者のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上がったことなどから改正されたものでございます。
実際、発災したときに多くの被災住民がその避難所へ向けて押し寄せてくるわけでございますけれども、その中で避難所となり得る小学校だけを取り上げてみましても、そこの部分で体育館もしくは校舎の教室、それからグラウンドにテント等を張って、そこで使用できるかどうかという問題もございますし、その併設しておるというんですか、近くに幼稚園等もあれば、それも活用はしていかざるを得ないかなということでございますが、とりあえずは
このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集、また発信する拠点となるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。
この度の東日本大震災においても，多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに，必要な情報を収集また発信する拠点になるなど様々な役割を果たし，その重要性が改めて認識されています。
また、防災資機材につきましては、東海地震、東南海・南海地震など大規模な地震災害、また、台風などの風水害の発生に備え、各小・中学校の防災備蓄倉庫には、救助資機材、給食・給水資機材、簡易トイレ、発電機、投光機、情報伝達資機材として移動系防災行政無線を配備し、被災住民の方々などが迅速に使えるように整備しているところでございます。
このたびの東日本大震災においても多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されているところであります。 一方、学校施設は教育施設として設計され、避難所としての使用に配慮していないため、使用に際してさまざまなふぐあいや不便が生じていることも事実であります。
災害の応援体制は、学校における児童生徒の地震発生時の対応は、自宅での障害者の対応は、他市町の被災住民を受け入れる体制はどうなっているのか。 東海・東南海の地震が発生をしたときに、四日市・川越・楠、もちろん朝日町も桑名市もあるだろうと思いますけども、津波が発生をし、また地震で崩壊をした人たちがどこに避難をするかと言えば、陸地に向かって、山に向かって進んでくると菰野町に来るわけです。